個人情報保護指針
弊社は、ご依頼者さまの個人情報を提供頂く場合、適切に管理し、厳重な取り扱いをする事を宣言致します。
弊社が内容証明郵便作成に関し、ご依頼者さまの個人情報を取り扱う際には、個人情報保護法及び関連諸法令を遵守し信義則に劣る取り扱いは致しません。
1 弊社はご依頼者さまの個人情報を取得する場合、不正な入手は一切せず、適正公正な正規申請によってのみ行います。
また、ご依頼者さまの同意なく、または承諾頂いた範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
但し、下記の場合は例外とします。
(1)法令に基く場合
(2)生命、身体又は財産保護の為に特に必要であり、ご依頼者さまの同意を頂くことが困難な時
(3)国の機関、地方公共団体及びその委託を受けた者が、法令により業務を行う場合において、協力する必要があり、ご依頼者さまの同意を得る事が事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2 弊社はご依頼者さまの個人情報に関して、紛失、改ざん、漏洩防止のため必要なセキュリティ対策を講じます。
3 弊社は個人情報の開示、訂正、使用停止、消去について、これをご依頼者さまの適正な権利行使として認めた場合には前記のご要望に応じます。
4 ご依頼者さまの個人情報を同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。
但し、法令による開示請求、又は関係行政庁、裁判所等関係公的機関からの請求に対してはこの限りではありません。
5 業務上知り得た内容をみだりに第三者に漏らしません。当職を退職した後も同様とします。
行政書士は法律により守秘義務が課せられています
行政書士法 第4章 行政書士の義務
第12条 秘密を守る義務
行政書士は正当な理由なく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
当事務所は 不当要求防止責任者 講習受講事務所です。
大阪府警察・大阪府暴力追放推進センターから「暴力団排除」の防止責任者登録を受けています。
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