慰謝料を請求された場合の対処−大阪・梅田

突然の慰謝料請求通知！多くの方はその対応に苦慮されます。
「相手方に直接会って解決したい！」
「弁護士に代理交渉を委任依頼する」
「行政書士に通知文の作成代行を依頼したい」
状況に応じた方法を検討されるのがベストであると思います。
これまでの事例でも、当事者間では真面に向き合ってくれなかったり、弁護士の受任通知に「弁護士費用は払っても、慰謝料は払わないつもりか！」と感じさせたり、当所で作成代行した通知文が無視される場合もありました。
行為自体に相手方と争いがある場合、500万円以上の高額な請求の場合等他の法律トラブルが絡む場合は最初から弁護士先生へのご相談が良いと思います。まず当事務所にご相談くださいますと懇意な弁護士先生もご紹介致します。当所の慰謝料請求書面は内容証明郵便を利用して行います。
言った言わないのトラブルを避け、後日の為に配達証明付の書面で通知します。
ご相談者さまの中にはナント、事実とは異なる中傷文を「はがき」で会社に送り付けられた方もおられました。
「どう対応したら一番いいのだろう？」
「事実は少し違うのだけれど‥‥」



◆こんな場合は、まず弊社の無料メール相談を是非ご利用ください。◆
事実に基づく慰謝料請求もあれば、誤解や悪意の嫌がらせによる名誉棄損に値するもの等、多様なご相談に応じています。誤解に基づくものであれば通知文・連絡文を作製し、職印付で送付することも可能です。 不貞行為の状況や帰責性（独身だと偽られていた。職務上の地位を利用した執拗な要求があった。関係は一度だけで既に関係は解消している等）の状況から金額の減額を求め得る場合も多いです。

事実に基づく請求であっても、相手方が感情に任せ、法外な金額を請求される場合、判例や帰責割合、支払サイドの経済力を考慮し、妥当な金額まで減額をお願いするのが慰謝料減額願いです。
当事者間では感情的になってまとまり難い減額請求です。通常、期限内の応答を求めれます。
対応が遅れますと法的手段を執られかねません。急ぎご連絡ください。
妥当な慰謝料金額や分割支払い方法のご提案、公正証書の場合、連帯保証人等について過去の事例からご案内致します。
行政書士が書面作成代行することで、長期化しない適切な金額の解決も期待出来ます。
後日、調停や訴訟となった場合に資料となり得る内容証明郵便で送達します。

書面作成費用（初回）	28,250円＋郵便費用
書面作成費用（2通目以降）	19,750円＋郵便費用
成功報酬金A	50,000円（50万円以上の減額に合意出来た場合）
成功報酬金B	70,000円（100万円以上の減額に合意出来た場合）

※減額が50万円以下の場合は成功報酬金は不要です。

「夫との不倫を止めなさい。慰謝料500万円を支払いなさい！」との請求に対して不貞行為の開始・継続がご主人の職務上の地位を利用した強引なものであり、女性から誠実な謝罪文が送付さられたことにより80万円に減額合意された場合(通知文を1通送達)

内容証明郵便書面作成費	28,250円
郵便費用	1,800円
成功報酬金	50,000円

○慰謝料の減額が裁判上の調停・訴訟によりなされた場合、成功報酬金は生じません。

詳しくは下記より無料メール相談をご利用頂き、ご確認ください。